1965年（昭和40年）より自家用電気工作物（キュービクル）の保安点検制度が始まり、国や自治体の関係する指定法人・公益法人が点検事業を独占的にスタートしました。

1995年（平成7年）に電気事業法が改正されるまで、自家用電気工作物（キュービクル）を設置する需要家には保安点検を義務付けるも、しかし依頼先は上記2法人の独占状態ということもあり、必要最低限の点検ならびに安定的に守られた高い点検料金を払わざるを得ませんでした。

しかし、1995年（平成7年）の規制緩和以降、全国の保安団体や保安協会が民間含め多く存在し始め、サービスの多様化や点検料金の価格競争が促進されております。

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